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4月18日時点の最新状況はこちらで紹介しています。

 

こんばんは!

 

とうとう1日300人が感染するというペースに入っています。

 

ずっと訴え続けていますが、本当に一人ひとりの意識改革が必要です。

 

 

さて、今日は「現金給付」。

一律で配れるといったり、和牛や魚券になるなんて噂もありましたが、

 

与党が30万円給付で決定しました。

 

ただ気になるのは、うちはもらえるの?ですよね!

 

所得制限や条件は?

 

給付方法は?

 

そもそもいつ頃配られるのでしょうか?

 

気になる情報が散見していたので、一つに集めてみました。

 

ご参考になれば幸いです!

 

目次
1,現金給付をもらえる所得制限や条件は?
2,現金給付の申請方法や給付方法は?
3,いつ頃配られるの?
さっそくいってみましょう。
誰もが大変な思いをしてます。
だからこそ、こうゆうときに税金をしっかりと使ってほしい!
内容をみていきます。
①住民税非課税世帯
②一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯(2月以降)
※生活保護者は対象外

政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

住民税非課税世帯ってうち??と妻から聞かれました。
いやいやちゃんと収めていますから。

住民税非課税世帯とは

一定の金額より収入が低い場合、住民税が減額や免除されること。

住民税は、基本的には全ての人が納める税金です。しかし、一定の金額より収入が低い場合、住民税が減額や免除されることもあります。また、世帯全員が住民税非課税の「住民税非課税世帯」になると、国や自治体からのサービスが優遇される、給付の対象になるなどのメリットも受けられるのです。

住民税が非課税となるにはどんな条件があるのでしょうか?

まず、住民税についてごく簡単に解説します。住民税とは、福祉や教育といったその地域の行政サービスにかかる費用を住む人たちで分担し、税金として納めるものです。道府県民税と市町村民税の二つをあわせたものが住民税で、それぞれに「所得割」と「均等割」というものがあります。所得割とは、前の年の1月から12月までの所得金額に応じて課せられる住民税で、道府県民税6%と市町村民税4%の、合わせて10%の税率となっています。一方の均等割とは、一定以上の収入がある人に均等に課せられる住民税です。均等割は、道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円、合計で5,000円が標準税額です。ただし、所得割と均等割のどちらも、地域によってはこれよりも高い税率や税額になっていることもあります。

では、住民税が非課税となるのは、どのような場合なのでしょうか。所得割が非課税になるケースと、所得割と均等割がともに非課税になるケースの条件を以下にまとめてみました。

具体的な条件とケースは??

 

■所得割が非課税になる条件
前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
<控除対象配偶者や扶養親族がある場合>
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円
<控除対象配偶者や扶養親族がいない場合>
35万円

■所得割と均等割がともに非課税になる条件
1.その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合
2.障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合(給与収入では204万4,000円未満の場合)
3.前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
<控除対象配偶者や扶養親族がある場合>
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
<控除対象配偶者や扶養親族がいない場合>
35万円

※均等割が非課税になる基準は、住んでいる自治体ごとに条例で定められているため、詳細の確認が必要

いまいちピンと来ないですので、もう少し実生活に近づけて考えてみました。

年収換算してみるとどうなる?

4パターンをお示しします。

<独身の場合……年収100万円以下
所得金額は35万円以下
年収100万円-給与所得控除65万円=所得35万円

<夫婦(配偶者を扶養している)の場合……年収156万円以下
所得金額は91万円(35万円×2+21万円)以下
年収156万円-給与所得控除65万円=所得91万円

<夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合……年収205万円以下
所得金額は126万円(35万円×3+21万円)以下
年収205万円-給与所得控除79万円5,000円=所得125万5,000円

<夫婦と子ども二人(配偶者と子ども二人を扶養している)の場合……年収255万円以下
所得金額は161万円(35万円×4+21万円)以下
年収255万円-給与所得控除94万5,000円=所得160万5,000円

※給与所得控除額は年収によって異なる。

住民の全員が上記を満たしたが場合に住民非課税世帯と認定されます。


全くの同意見です。

 

一律商品券のほうがまだ、幾分かマシかもしれませんでしたね。

 

条件クリアした場合に、

給付される方には申請方法など縛りがあるのでしょうか?

 

2,現金給付の申請方法や給付方法は?

自己申告制とのことです。

 

マスク2枚と一緒に全世帯に書留かなんかで一緒に配ったらいいと思うのですが。。。

 

行政機関が各世帯の減収を確認する手続きを入れると、困っている人に給付金が届くまでに時間がかかるためだ。「性善説に立つしかない」(官邸幹部)との声は複数あり、書類偽造など悪質な場合の対応も課題になっている。

 

この申請にマスクなしで申請に行ったらどうなるでしょうか。

 

申請の窓口は市役所窓口です。

 

行政の人がコロナウイルスに感染したらどうするのでしょうか。

 

具体的な申請方法は明示されていませんので、また分かり次第追記します。

 

4月7日にも緊急で閣議決定される見通し。

※4月4日に情報更新しています。

改めて各国の対応をまとめておくと

●韓国 現金86,000円

●アメリカ 現金130,000円

●香港 現金140,000円

●イタリア 現金300,000円以上

●イギリス 休業補償(8割)

●フランス 休業補償(全額)

●スペイン 休業補償(全額)

●日本 布マスク 2枚

 

普段収めている税金とは何にいつ使われているのでしょうか。。。

 

ところで、いつ頃配られるのでしょうか?

 

3,いつ頃給付されるの?

現在、給付時期は5月とのことです。

※4月4日に情報更新しています。

 

閣議決定後(4月7日)➡自己申請(●月●日)➡現金給付

 

まだまだ先は長そうですね。。。

 

それまではマスク2枚で戦うしかありません。

 

というより、自分たちの身は自分で守れというメッセージでしょうか。

 

 

 

広げないその心が必要ですね。

 

結構この画像は元気です笑

 

笑いは免疫を上げるそうです。

 

 

 

もうすでにマスクが届いている方もいらっしゃるみたいですね。

 

 

 

来週から不安の中、幼稚園も始まりますね。

 

自治体に任せるのではなく、もっとしっかりとかじ取りをしてほしいところです。

 

 

不要不急の外出は自粛。

 

自粛疲れなんてありますが、今こそいろいろな工夫を全員で出し合っていけたらいいですね!

 

最後まで読んで頂きまして有難うございました!

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