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こんにちは!

 

2週間で様相がだいぶ変わってきましたね。

 

いつまで議論を重ねているのでしょうか?

 

何がネックとなっているのかが分かりにくいのが現状です。

 

配りたくないと思われていても仕方ありませんね。

 

4月3日の時点では30万円を給付予定としておりました。

この時点はかなり対象が絞られていましたが、現在では金額が減ったものの

対象が国民全員になりそうな方向性です。

 

この記事では現金給付がいつ行われるのか。

また、どの時点で対象と認定されるか?

子供、特に新生児は対象となるか?

 

4月18日時点での発表されたものを基に考察していきます。

 

目次

1,現金給付がいつ行われるのか。

2,どの時点で対象と認定されるか?

3,子供、特に新生児は対象となるか?

4,現金給付に対する口コミ
それではさっそくいってみましょう。

1,現金給付がいつ行われるのか。

これから3ケ月くらいはかかりそうですね。

そうなると7月、8月くらいになりそうです。

全員給付ならば短縮できるかもしれませんが、申請方式になると時間がかかりそうですね。

 

10万円支給までに要する時間に関しては、「(2009年の定額給付金支給までにかかった)3カ月より相当短縮は可能だ」と指摘。首相が7日の会見で「全員給付は3カ月かかる」と述べていたことから、野党は「虚偽説明だ」と猛反発した。

マスクの時はサッと配れたので、どうにか現金給付も必要な世帯に配られてほしいですね。

2,どの時点で対象と認定されるか?

住民基本台帳に記録されている国民に配布予定です。

過去「定額給付金」が行われた事例があります。

それはリーマンショックの時です。

 

この時には2009年2月1日を起点としています。

 

支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の09年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。

今回もどこかで線引きがされます。
まだ、起点となる日時は明示されていませんので、また詳細追って紹介します。
過去から考えるに2020年●月1日というケースが考えられます。
そうなると、4月1日時点か、5月1日時点かといったところが濃厚ではないでしょうか。

3,子供、特に新生児は対象となるか?

対象となる予定です。

住民基本台帳に記録されている国民

 

ここがポイントとなるでしょう。

 

つまり、起点とされている日時以降に生まれた新生児は対象外となってしまいます。

子供こそお金がかかるので、子育て世代にこそ手厚くと思いますが、

今は有事ですので、どうにか全員同じように助けてほしいと思います。

そのために税金も毎月納めているわけですから。

住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。

ただ、受刑者などにも給付が予想されますので、またここで議論が長引く可能性も。

また、お亡くなりになってしまった方などへの支給など問題点もありそうです。

生活保護者にも支給されるとなるとどうなのでしょうか。

不正受給という視点はありますが、今は多くの国民への救済が先決ですね。

 

 

4,現金給付に対する口コミ

日本に住民票を有して、労働して納税していたらもらえる権利はあっても良いという意見もあります!

確かにそうですね!

 

「現金一律給付」の意味合いをもう一度考えたいと思います。

 

この給付されるということは、自粛をしっかりとしてほしいというメッセージにほかなりません。

 

 

STAY HOMEで、全員で感染拡大防止に努めていきたいですね。

 

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